病院総合補償制度

賠償責任に関する補償　［情報通信技術特別約款（IT業務不担保特約条項セット付帯）］

次の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償します。（※１）（※２）

1. ① ITユーザー行為またはIT業務の遂行に起因して発生した次のいずれかの事由（②および③を除きます。）
   • ア. 他人の事業の休止または阻害
   • イ. 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損（有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。）
   • ウ. アまたはイ以外の不測の事由による他人の損失の発生
2. ② 情報の漏えいまたはそのおそれ
3. ③ 記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデータ、データベース、ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを除きます。）によって生じた他人の著作権、意匠権、商標権、人格権またはドメイン名の侵害。ただし、②を除きます。

(※1）保険金をお支払いするのは、損害賠償請求が保険期間中になされた場合に限ります。
(※2）日本国外で発生した上記の事由について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害も補償対象となります。
日本国外での損害賠償請求、日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟も補償対象となります。

メール送受信等賠償責任担保特約条項

被保険者が日本国内において行うホームページの運営・管理業務または電子メールの送受信業務に伴い、「コンピュータ・ウィルスの感染」「他者による不正アクセス」または「被保険者が電子メールで発信したプログラムもしくはデータのかし」により、発生した事故（他人の事業の休止もしくは阻害、プログラムもしくはデータの滅失もしくは破損または人格権侵害等（※３））について被保険者が法律上の賠償責任を負担することにより被る損害を補償します。ただし、被保険者に対して保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります（なお、当特約の支払限度額および免責金額は、ご加入タイプの賠償責任担保部分と同じ（共有）となります）。

(※3）ただし、情報の漏えいまたはそのおそれに起因するものは除きます。これらは所定の条件に合致する場合に基本契約（賠償責任担保部分）にて補償されます。詳細は別冊「補償の概要等」をご参照ください。

お支払いの対象となる損害

法律上の損害賠償金…法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金
※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に東京海上日動火災保険の同意が必要となります。
争訟費用…損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が東京海上日動火災保険の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等（訴訟に限らず、調停・示談なども含みます。）
協力費用…東京海上日動火災保険が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が東京海上日動火災保険の求めに応じて協力するために支出した費用

費用に関する補償［サイバーセキュリティ事故対応費用担保特約条項］

訴訟対応費用以外の費用

事故対応期間内に生じた「お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額の一覧表」（以下リンク先ご参照）に記載の費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を被保険者が負担することによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、被保険者がセキュリティ事故・風評被害事故を保険期間中に発見した場合に限ります。

訴訟対応費用

この保険の対象となる事由に起因して提訴された被保険者に対する損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用（その額および使途が社会通念上、妥当と認められるものに限ります。）を支出したことによって被る損害を補償します。保険金をお支払いするのは、保険期間中に損害賠償請求がなされた場合に限ります。

お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額等

⇒お支払いの対象となる費用の種類と支払限度額の一覧表