医療事故対応

はじめに

全日病厚生会の病院(診療所)賠償責任保険にご加入いただいている医療機関の皆さまにおかれましては、医療事故の防止、医療紛争の予防に向けて、すでに様々な取り組みを実施されていると存じます。患者さまの権利意識の高まりや価値観の多様化、情報開示の進展を背景に、医療事故を巡る紛争は、依然として減少せず、医療界を取り巻く大きなリスクの一つになっています。
全日病福祉センターと提携している東京海上日動火災保険株式会社では、万一、医療機関の皆さまにおいて医療紛争が発生した際に、常にベストな解決を図れるように、医療機関の皆さまの立場に立った親身かつ誠実な対応はもとより、東京海上日動グループの専門医による「意見書」のご提供、医療紛争に関する豊富な経験を有する弁護士のご紹介、医療安全に関する研修など、様々なサポートを提供しております。

安心いただけるサポート体制

東京海上日動火災保険株式会社は、2009年7月、医療事故対応に精通した経験豊富なスタッフを配置した「医療賠責損害サービス室」を設置し、全国に広がる240余りの事故対応拠点との連携により、全国の医療機関の皆さまに質の高いサービスを提供しております。
また、東京海上日動火災保険株式会社は、損害保険会社では唯一医療安全に特化した関連会社である「東京海上日動メディカルサービス株式会社」を持っており、医療事故の際、ご希望に応じてその医療行為の妥当性について、専門医が作成する「意見書」を提供しております。臨床的な見地からの「意見書」は、事故対応方針の決定や患者さまとの交渉を進める際に、その根拠として多くの医療機関の皆さまのお役に立っています。
交渉が難航しそうな場合には、医療紛争について豊富な経験を有する弁護士をご紹介させて頂いております。医療機関さまの顧問弁護士に委任される場合においても、連携を密に行ってまいります。
全日病福祉センターでは、万一の医療事故解決に向けて、提携保険会社の経験豊富な専門家やスタッフと連携し、万全な体制で対応させて頂きます。

医療事故解決までの流れ